個人事業主になる人が知っておくべき「届出」と「手続き」
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個人事業主になる方が知っておくべき届出、手続きについて解説します。

税務署に提出する届出

管轄税務署はどこ?

以下ページから管轄税務署を調べることができます。
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

届出

個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業を始めるのに必要な届出です。下記ページからPDFをダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

所得税の青色申告承認申請書

青色申告をするのに必要な届出です。下記ページからPDFをダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

毎年手続きが必要なの?
所得税の青色申告承認申請書 が税務署で受理された場合、税務署により青色申告の承認が取り消されるか、自分で承認を取りやめる届出を出さない限り、毎年青色申告ができます。

その他

事業によって他にも必要となる届出があります。詳しくは、国税庁のホームページを確認してください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

提出方法

管轄税務署に 直接持っていく方法郵送する方法 があります。

直接持っていく場合

書類の控えも持参します。控えにも税務署の判が押されている必要があるためです。

郵送する場合

同じ書類を2部ずつ用意して(コピー可)、切手を貼り付けた返信用封筒(※1)を同封して送ります。記入漏れなどがあったときにすぐに連絡してもらうため、連絡先電話番号を記載した紙なども同封すると良いかもしれません。

※1 長型4号、返信を受け取る住所を記載、80円切手貼付

引越しによって納税地が変わった場合

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書を転居前、転居後のそれぞれの所轄税務署に提出し、個人事業の開業・廃業等届出書を納税地の所轄税務署に提出する必要があるようです。

詳しくは、以下ページで確認できます。
No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係

都道府県税務署に提出する届出

届出

事業開始(廃止)等申告書

個人事業を始めるのに必要な届出です。

市区町村役場での手続き

「国民年金への加入」「国民健康保険への加入」などの手続きが必要になります。